1 環境公法とは

 榎本研究室は、環境公法の研究室です。環境法とは、一般に、環境への負荷を防止・低減することを目的とする法(法令、条約等)の総体をいいいますが、これには、さらに、環境公法と環境私法の別があります。そして、環境公法とは、大まかにいえば、先の目的のために、「国」と「国民」との間の関係を規律する法のことをさします。一方環境私法とは、先の目的のために、「国民」と「国民」との間の関係を規律する法のことをいいます。

2 環境公法学研究の目指すものは

 この環境公法学の研究の目標は、@環境に関する新しい科学的知見を踏まえたA新しい法解釈や法政策を提案することにあります。

3 環境公法学の研究の特徴

 このように環境公法学の研究の目標は、@科学的知見を踏まえたA法解釈や法政策の提案にありますから、環境公法学を学び研究するには、これに対応して、@環境に関する科学的知識と、A環境に関する法律的知識の両方が必要になります。

4 現在進行中の研究とそれに関連する役職(の一部紹介)

(1)日本の都市計画法制
・府中市都市計画審議会委員

(2)中国新疆ウイグル自治区自然動植物保護関連法政策
・協力:中国人民大学、新疆高級人民法院、新疆ウイグル自治区環境庁・農業庁

(3)農村環境法政策
・ 「食と地域の交流促進交付金」(農林水産省)による事業実施に係る、「農村環境の活用推進検討委員会」委員

・長野県飯田市支援学術集団(学輪IIDAプロジェクト)委員

(4)都市農業法政策 
・東京都農業会議アグリタウン研究会委員

(5)バイオマスエネルギーに関する法制度
・文部科学省受託プロジェクト研究メンバー
( プロジェクト名「グリーンバイオマス活用による地域エネルギー自給率の向上―食料と競合しない技術システムと社会システム―」 )

(6)アメリカ合衆国土地利用法制
・日本比較法研究所嘱託研究所員

5 ゼミの期日と内容

ゼミの期日:
基本的に、週に1回の学部ゼミ・週に1回の大学院ゼミを行っています。

ゼミの内容:
1、 基本的に、研究の進捗状況の確認を行っています。研究の進め方に迷ったりした場合に皆でアイデアを出し合います。
2、 研究のテーマが決まらない間は、自分が研究したいことに近い論文の報告をしてもらうことがあります。
3、早い段階で、指導教官作成の憲法・行政法・地方自治・環境法等のオリジナルテキストを用いて、それぞれの研究に必要な法律の勉強をしてもらいます(独学できる人は不要です)。その際、必要に応じ、指導教官や大学院生が法律の講義や質疑回答を行い、学習をフォローします。
4、以上のような「学内」で行われるゼミの活動の他に、裁判の傍聴、審議会の傍聴、学会やセミナーへの参加、共同の調査といった、「学外」で行われるゼミの活動も、別途適宜に、行います。

具体的な研究テーマはこちらをご覧ください。

 

 榎本弘行―早稲田大学理工学部卒業、早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了、工学修士。法律事務所勤務を経て、早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了、修士(法学)。中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)現在、東京農工大学大学院専任講師(憲法・環境公法)、日本比較法研究所嘱託研究所員(アメリカ公法)。 所属学会・日本公法学会/日米法学会/全国憲法研究会/環境法政策学会/日本環境学会/日本都市計画学会等



3歳の頃の写真


アメリカ都市計画の法的枠組み―The Legal Framework of Land Use in United States (榎本弘行著・日本評論社)