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１　現在の研究分野と、それに関連する役職

​

（１）都市計画法
　 ・府中市都市計画審議会・委員

         (2011年～2015年)
（２）環境法
　１）一般
　 ・府中市環境審議会・委員

                 （2013年～現在） 

　・府中市環境審議会・会長

　　　　　（2021年～2023年）
　 ・日本環境学会・幹事

                 （2015年～2018年）
　 ・共生社会システム学会・理事・監事

                 （2016年～）
　２）アメリカ合衆国土地利用法
　 ・日本比較法研究所・嘱託研究所員

                 （2006～現在） 
　３）中国新疆ウイグル自治区

           環境保護関連法制 
　 ・協力：中国人民大学、
　　　新疆ウイグル自治区高級人民法院
（３）憲法 
　 ・府中市情報公開・個人情報保護

        審議会委員

             （2015年～現在） 
（４）司法 
　 ・日本民主法律家協会・監事

             （2011年～現在）
（５）農業法・農村計画 
　 ・調布市農業委員会・農業委員

             （2016年～現在）
　 ・長野県飯田市支援学術集団

      （学輪IIDAプロジェクト）・委員
　　　 （2011年～現在）
（６）教育
　 ・立川市市民交流大学企画運営委員会

        委員長

             （2013年～2019）
　 ・立川市生涯学習推進審議会・委員

             （2015年～2021年） 
　 ・立川市社会教育委員

             （2015年～2019）

 


２　ゼミの期日と内容

ゼミの期日：
基本的に、週に 1 回の学部・大学院ゼミを行っています。 
ゼミの内容：
（１）判例の報告と論文の報告がゼミの柱となります。これらは、自分の研究テーマに関するものを自分で選んで、報告してもらいます。その報告を受けてメンバー間で議論をします。研究のテーマが決まらない間は、自分が研究したいことに近い論文の報告をしてもらいます。これにより、法律データベースの使い方や法律の文章の読み方を学び、法律家としての素養を付けてもらいます。 
（２）研究発表や論文提出が近くなると、研究の進捗状況の確認と今後の作業等について報告してもらい、研究の進め方等で迷ったりした場合には、皆でアイデアを出し合います。 
（３）なお、必要に応じて、指導教官作成の憲法・行政法・地方自治・環境法等のオリジナルテキストを用いて、それぞれの研究に必要な法律の勉強をしてもらいます（独学できる人は不要です）。
（４）以上のような「学内」で行われるゼミの活動の他に、年に2度のゼミ合宿、裁判の傍聴、審議会の傍といった、「学外」で行われるゼミの活動も、別途適宜に、行います。

（５）　卒業・終了後の就職・進学先
学部卒業生：東京都庁、埼玉県庁、農水省、ヒルトン・ワールドワイド（Hilton Worldwide）、東北大学法科大学院（ロースクール）、京都大学大学院　等
大学院修了生：東京都庁、神奈川県庁、全国農業会議所、高等裁判所裁判官（中国）　等

３　プロフィールと論文等

（１）プロフィール

榎本弘行

博士（法学）・工学修士、早稲田大学理工学部卒・早稲田大学大学院理工学研究科修了・早稲田大学大学法学研究科修了、中央大学大学院法学研究科修了

​（２）論文等（一部）

論文（一部）
・中国内モンゴル自治区における草原地請負経営権の帰属及び境界線争いに関する研究―確権作業と裁判例を素材として―
興安・榎本弘行
共生社会システム研究
2025年04月11日
・生協産直における契約内容の決定プロセスに関する研究
榎本弘行・上木康太朗
環境・思想教育研究
2023年06月26日
・動物愛護管理行政における課題に関する全国調査
野渡将・榎本弘行・甲田菜穂子
ヒトと動物の関係学会誌
2016年10月
・2009年農地法改正後の一般法人の農業参入制度の評価と課題
平松敬介、榎本弘行
農村計画学会誌
2014年12月
・新疆ウイルグル自治区における地方環境立法（２）
阿迪拉庫尓班・榎本弘行・佐藤信行
Chuo Law Journal
2014年04月
・新疆ウイグル自治区における地方環境立法（１）
阿迪拉庫尓班・榎本弘行・佐藤信行
Chuo Law Journal
2013年12月
・新疆ウイグル自治区における地方立法－その法的枠組．沿革及び若干の考察
阿迪拉庫尓班・榎本弘行
共生社会システム研究,　共生社会システム学会
2012年09月
・アメリカ合衆国における土地収用法理再考
榎本弘行
比較法雑誌
2010年03月
・アメリカ土地利用規制と平等原則
榎本弘行
比較法雑誌
2009年12月
・リンケージ・フィー及びミティゲーション・フィーによる都市環境の保全と創出
榎本弘行
比較法雑誌
2009年03月
・『成長管理』手法を用いた都市環境の保全と創出―その法的諸問題
榎本弘行
法学新報
2009年03月
・アメリカ土地利用法における手続的デュー・プロセスの諸問題（２・完）
榎本弘行
早稲田大学法研論集
2003年06月
・アメリカ土地利用法における手続的デュー・プロセスの諸問題（１）
榎本弘行
早稲田大学法研論集
2003年03月
・アメリカ土地利用法における実体的デュー・プロセスの諸問題（２・完）
榎本弘行
早稲田大学法研論集
2002年03月
・アメリカ土地利用法における実体的デュー・プロセスの諸問題（１）
榎本弘行
早稲田大学法研論集
2001年12月
・アメリカ土地利用法の憲法問題－アメリカ土地利用法学における憲法の位置づけ
榎本弘行
早稲田大学法研論集
2001年09月


著書（一部）
・「新型コロナウイルス感染予防のための学校一斉臨時休業と法」『感染症と教育: 私たちは新型コロナから何を学んだのか』
榎本弘行・李聡
自治体研究社
2024年
・「これから感染症に教育はどう向き合うのか」『感染症と教育: 私たちは新型コロナから何を学んだのか』榎本弘行・岩松真紀・朝岡幸彦・李聡
自治体研究社
2024年
・「ESDのための法制度」『持続可能な未来のための教育制度論』
榎本弘行・降旗信一
学文社
2018年03月
・「外国人の人権保障と共生理念」『共生社会Ⅱ-共生社会をつくる』
榎本弘行
農林統計出版
2016年10月
・TOWARD THE CREATION OF AN EFFECTIVE BIOMASS SYSTEM: LESSONS FROM GERMANY
Hiroyuki Enomoto,Seishu Tojo & Tadashi Hirasawa, et al.
Elsevier
2014年04月
・『アメリカ都市計画の法的枠組み』
榎本弘行
日本評論社
2007年04月


研究発表、招待講演等（一部）
・「契約取引における持続可能な契約のあり方−埼玉産直センターを事例に−」
令和２年度日本農業経営学会研究大会報告要旨個別報告, No.31～40編　p77-78
2020年09月01日
・「意外に知らない憲法の意味」
府中市主催「憲法講演会」
2015年12月04日
・「暮らしと憲法」
立川市主催「憲法講演会」
2014年11月10日
・「暮らしと憲法」
立川市主催「憲法講演」
2014年10月27日
・「憲法と日米安保条約－砂川裁判から学ぶ」
シンポジュウム「今、憲法と日米安保条約を考える」
2014年06月22日
研究業績(その他の活動)
・梶川千賀子『環境法入門－自然資源管理の法体系－』（書評）.農業経済研究, 2017年10月01日


所属学協会
日本環境学会
農村計画学会
全国憲法研究会
環境法政策学会
日本公法学会

農業法学会

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